平成30年6月15日から民泊新法が施行されました! 〜制度内容と住宅宿泊管理業者の留意点〜

■新制度創設の背景
 近年、IT技術の発展によりインターネット上で旅行者と、宿泊サービス提供者とをマッチングすることが可能となり、世界中で自宅や空き家に旅行者を宿泊させる「民泊」が活発に行われるようになりました。
 他方で、わが国では、「施設を設けて民泊料を受けて人を宿泊させる営業」には旅館業法による許可が必要とされています。民泊の動きは旅館業法に抵触するだけでなく、民泊先でのトラブルが生ずる事例が現れました。そこで、新たに住宅宿泊事業法(以下「新法」)が制定され、施行されることとなりました。

■制度の概要
 新法では、人を宿泊させる日数が1年間で180泊を超えないものを「住宅宿泊事業」と定義し、この住宅宿泊事業は、都道府県知事への届出を行うだけで営むことができるとしたところに特徴があります。また、台所、浴室、便所、洗面施設が設けられていないと民泊を行うことはできません。
 ホームステイ型の民泊(当該住宅に家主が同居)の場合は、安全面、衛生面の確保、近隣トラブルの防止措置等の住宅宿泊管理業務は当該家主が行います。
 他方、家主が不在である民泊の場合は、必ず、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。この、住宅宿泊管理業を営むためには、国土交通大臣に登録が必要です。住宅宿泊管理業者としては、宅地建物取引業者や賃貸住宅管理業者が参入することが期待され、新規ビジネスのチャンスでもあるでしょう。 
 なお、新法では新たに、住宅宿泊仲介業を営む住宅宿泊仲介業者も必要になり、観光庁長官の登録を受け、宿泊にかかる契約の締結を代理し、または媒介します。

■住宅宿泊管理業者としての留意点
 ➀家主同居型であれば住宅宿泊管理業が行う住宅宿泊管理業務の代行と、➁住宅宿泊管理業の訂正な遂行のための措置を講ずることが必要です。➀については安全面や衛生面の確保等や周辺住民からの苦情対応等の業務があります。➁については、管理委託契約を住宅宿泊事業者と締結するにあたり、重要事項説明を行うことや契約にかかる書面の交付義務など、宅地建物取引業法に類似した義務が課せられています。
 なお、受託した管理業務を他の下請け業者に丸投げすることは禁止されています。

■住宅オーナーへの助言
 住宅オーナーは、当該住宅を賃貸するか民泊とするかが選択できることになります。民泊を選択した場合は住宅宿泊事業としての届出が必要となりますが、この届出を行わずに民泊を営業すると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
 また、賃借物件で民泊を行う際は、賃貸借契約において転貸や民泊が認められている場合になりますので、賃貸借契約に民泊の可否を盛り込むことを助言することが有益です。
 「住宅」に関わる新たなビジネスである「民泊」は、宅地建物取引業者がキープレーヤーの1人となるでしょう。