不動産購入時の諸経費について

不動産購入に必要なのは、物件価格だけではありません。物件価格とは別に、登記費用や銀行借入保証料、仲介手数料などの、「諸費用」がかかってきます。
この諸費用を含めると、3,000万円の物件を買った際に、総額はいくらくらいになるのか。
  
諸費用は大きく分けて、「金融機関」にかかる費用、「司法書士」や「家屋調査士」にかかる費用、「税金」としてかかる費用、そして「不動産会社」にかかる費用の4つがあります。

これらの諸経費として必要な額は、中古物件の場合で物件価格の8~10%が目安になります。3,000万円の物件を買ったら諸経費は240~300万円ということになります。
あくまでも目安になります。物件によっては上記以外の諸経費もありますので注意が必要になります。

物件価格は売主が決めており、交渉はできますが、値引き交渉しすぎると「ほかの方に売却します」とせっかく気に入った物件があっても購入できないという可能性もあります。  

不動産会社にかかる費用として「仲介手数料」とはどんな費用なのか。一体いくらかかるのでしょうか。
実は、不動産会社が仲介手数料をどれだけ受け取れるのかは法律で決められています。
といっても、具体的な金額が決められているわけではなく、「上限」が定められています。そして、ほとんどの不動産会社が、その上限額の仲介手数料を受け取っているのが現状です。
 
それでは、仲介手数料を求める速算式を見てみましょう。 
 物件価格が高いほど仲介手数料の額は高くなります。

仲介手数料=(物件価格×3%+6万円)+消費税
 
3000万円の中古住宅を購入した場合、売主、買主が支払う仲介手数料は、
 
(3000万円×3%+6万円)+消費税8%=103万6800円
 
となり、5000万円の物件の場合だと、
 
(5000万円×3%+6万円)+消費税8%=168万4800円
 
となります。
 
3000万円の物件と5000万円の物件で、不動産会社の手間が大きく変わることはないのですが、物件価格の3%というルールなので、物件価格が高ければ高いほど仲介手数料の額も高くなるのです。
それはともかく、仲介手数料と一言でいっても、物件価格とは別に、大きな額を支払わなければいけないことを知っておいてください。
 
仲介手数料がかかる物件、かからない物件
実は仲介手数料は、不動産の売買契約を結んだら必ず支払わなければいけないものではありません。
「不動産会社が、どのような立場で不動産取引に関わったか」によって仲介手数料が発生したり、しなかったりするのです。
 
この「不動産取引における不動産会社の立場」を、「取引態様」といい、次の3つがあります。
 
(1)売主
(2)代理
(3)仲介
 
このうち、仲介手数料が発生するのは、取引態様が「仲介」の場合だけで、「売主」「代理」の場合は、仲介手数料はかからないのです。
 
「売主」は、不動産会社が自ら所有する土地や建物を売る場合で、売主である不動産会社と買い主との直接取引になります。
また「代理」は、売り主の代理人であることを意味します。「代理」の代表例は、新築マンションの販売です。デベロッパーとよばれる開発業者が「売り主」になり、デベロッパーの子会社などが「販売代理」を行なうケースが大半で、仲介手数料はかかりません。
 
ちなみに、不動産会社には取引態様を明示することが法律で義務づけられています。そのため、不動産広告には必ず、取引態様を明示する欄があるはずですので確認してみてください。
 
 その会社が信用できるかどうかを判断するのは、その会社のサービスを受ける消費者です。消費者のひとりとして、安心してつきあえる不動産会社を選びたいですね。